仙台高等専門学校教育研究支援基金高専制度創設50周年記念事業募金

2012年10月01日

                         → 仙台高等専門学校教育研究支援基金トップページへ

 仙台高等専門学校教育研究支援基金では、高専制度創設50周年記念事業募金を設置しました。
 集まった募金は、本校における高専制度創設50周年記念事業実施及び教育研究等支援等、事業運営の充実のために、役立たせていただきます。
 事業は、記念シンポジウム・記念講演の開催、記念誌刊行、記念となる施設環境整備等を計画しています。詳細は、下記、「高専制度創設50周年記念募金要項」をご覧ください。
  本校の更なる発展のために、是非ともご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

    ◇ 仙台高等専門学校教育研究支援基金 ~高専制度創設50周年記念事業募金 ~  
    ◇ 高専制度50周年記念事業募金 振込用紙
       ※ 振込の際は、振込用紙をダウンロードして、指定の銀行にお振込みください。

      平成24年10月                         

                    仙台高等専門学校 校長 内 田 龍 男
                 仙台高等専門学校高専制度創設50周年記念事業実行委員会
                      仙台高等専門学校教育研究支援基金運営委員会


sendairogo.png 仙台高等専門学校教育研究支援基金
~ 高専制度創設50周年記念事業募金 ~
仙台高専創基70年、宮城高専設置後50年、仙台電波高専設置後40年

 仙台高等専門学校(仙台高専)は、2009年10月に「宮城工業高等専門学校」と「仙台電波工業高等専門学校」を高度化再編し設置された新しい高専ですが、仙台高専の前身である「宮城工業高等専門学校(1963年設置)」の設置後50年、「仙台電波工業高等専門学校(1971年設置)」の設置後40年、さらには、その前身である「東北無線電信講習所(1943年設立)」からたどると、創基70年を数え、高専制度創設50周年を迎えるにあたり、本校にとっても大きな節目となります。

 仙台高専では、この記念すべき時期に、記念事業を開催しますが、この記念事業は、同窓生、在校生、教職員さらには地域並びに地域産業界の方々がともに集い、交流をより親密に深め、お互いの発展を考える場としたいと存じますので、多くの方々の参加をお待ちしております。
 また、本校は、このすばらしい伝統を大切にすると共に、次世代に向けて、基礎学力とその応用力、活力や行動力などの人間力、国際性などグローバル性の3つに重点を置き、特色ある人材を育成してまいりたいと考えております。しかしながら、震災前からの経済の低迷、円高、国の財政難など、次世代を担う人材を育成するためには、教育、研究、国際化など事業運営の充実が必要であり、予算の確保が大きな課題となっております。 

 記念事業の実施を機会に、記念事業の成功と本校の更なる発展のため、是非とも皆さまのご支援・ご協力を賜りたく、不躾ながらここに「高専制度創設50周年記念事業募金」をお願いする次第です。東日本大震災以降、社会情勢が大変に厳しい中、こうしたお願いは恐縮ではございますが、是非ともご賛同頂きますよう、重ねてお願いを申し上げます。

【高専制度創設50周年記念事業募金要項】

1 記念事業   
         
〇記念ホームカミングデー 
          〇記念誌刊行 
          〇記念シンポジウム・記念講演  
          〇記念式典・祝賀会  
          〇記念コンテスト  
          〇記念施設環境整備 等

         *事業の案内は本校ホームページ(http://www.sendai-nct.ac.jp/)
         に随時更新します。

2 募金の目的  
   本校における高専制度創設50周年記念事業実施及び教育研究等支援のため

3 募金の単位  個人 1口 5,000円 
            法人 1口 30,000円
             *できる限り複数口でのご協力をお願い致します。 

4 募集期間   平成24年8月1日~平成26年3月31日

5 募金方法   添付の「振込用紙」をご利用の上、指定する銀行にお振込みください。
           この募金方法は、既設の「仙台高等専門学校教育研究支援基金」の手続きよ
          りも簡略されております。既設の「仙台高等専門学校教育研究支援基金」へのご
          賛同も引き続きよろしくお願い申し上げます。
           なお、誠に申し訳ありませんが、振込手数料は、ご負担いただくことになります。

6 免税等の優遇措置
          
募金の領収書を添付して確定申告をされますと、法人の所得の計算上、損金に算
          入することができ、個人では寄附金控除が受けられます。
           なお、お住まいの地方団体の条例で指定されている場合は、個人住民税について
          も寄付金控除の対象となります。この場合は、所得税の確定申告以外、特段の手続
          きは不要です。

            平成24年8月

                     仙台高等専門学校校長 内田 龍男
                     仙台高等専門学校「高専制度創設50周年記念事業」実行委員会
                     仙台高等専門学校教育研究支援基金運営委員会