学費・奨学金（参考）

入学時に必要な費用等

学校納付金

区分	金額	備考
入学料	84,600円	入学手続時のみ納入
授業料	117,300円	年額 234,600円 前期分は5月に納入、後期分は10月に納入 （前後期一括納入も可） ※授業料改定が行われた場合には改定時から新授業料が適用されます。 　また、高等学校等就学支援金の受給資格認定を受けることにより、実際の納付額は一定額を減じた額となります。
計	201,900円

入学時に必要なその他の費用

区分		金額	備考
後援会	入会金	10,000円	入会時のみ納入（兄弟等で在学生がいる場合には不要です。）
	会費	32,000円	年額（日本スポーツ振興センター災害共済給付掛金保護者負担金を含みます。）
その他諸経費	教材･教科書代等	約45,000円～65,000円	年額（類により異なります。）
学生会	入会金	2,500円	学生会（キャンパス毎に,学生が自発的な活動を行うための団体）の学生負担金
	会費	7,000円
合計		約96,500円～116,500円

入学料及び授業料の免除並びに徴収猶予制度

入学料減免

入学前1年以内において、学資負担者の死亡又は風水害等により災害をうけたことにより入学料の納付が困難であると認められる場合には、本人の願い出により選考の上、入学料の全額もしくは半額を免除し、又はその徴収を猶予する制度があります。

高等学校等就学支援金制度

学生の授業料に国の費用の一部を充てる制度です。第1学年～第３学年の学生で年収910万円程度未満の世帯が対象となり、月額9,900円が支給されます。支給期間は原則として通算36月です。保護者の所得に応じて加算があります。

※令和７年度は、高校授業料無償化の一環として、年収910万円程度以上で就学支援金の対象とならなかった世帯に対しても月額9,900円が支給されます。

※また、国は、令和8年度以降、無償化の範囲を一層拡大し、所得制限なく月額19,550円（授業料全額相当）を支援する方針で検討を行っています。

高等教育の修学支援新制度

授業料等の減免と給付奨学金がセットになった国の支援制度です。第4学年～専攻科2年生で住民税非課税世帯の学生が対象となります。世帯の経済状況により支援区分（給付型奨学金の給付額および授業料等減免の減免額）が決定します。なお、家計基準のほか、学力基準の要件があります。

※多子世帯（子供を3人以上扶養する世帯）の学生は、所得制限なく授業料等減免の対象となります。

※本科4年次への編入学時または専攻科入学時の入学料も減免の対象となります。

国立高専機構独自の制度

国が実施している「高等学校等就学支援金」および「高等教育の就学支援新制度」の対象になっていない方または、対象となっていても授業料等の負担がある方に対して、独自に授業料等の減免や徴収猶予の制度があります。

※該当期間内において、学資負担者が死亡した場合、学生若しくは学資負担者が風水該当の災害を受けた場合又は学資負担者の失職等（非自発的なものに限る）により著しい家計の急変があった場合等の要件があります。

日本学生支援機構奨学金・その他民間の奨学金制度

「人物・学業共に特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者」を対象にした奨学金制度です。この制度に関する案内等は、日本学生支援機構HPを参照してください。
このほか、地方公共団体や民間団体の奨学金制度もあります。